転勤費用が会社負担になる法律はある？

会社から遠方の勤務地などへの異動を命じられた場合、引っ越しをしなければならないことがあります。自己都合ではないケースであれば、「引っ越し費用は会社から支給されるのが当然」と考える人も多いのではないでしょうか。
しかし「転勤のための費用を会社が負担しなければならない」という法律は存在しません。そのため、特定の法律を根拠として引っ越し費用の支払いを会社に請求することは難しいとされています。

転勤費用の会社負担について法的な義務がないことから、引っ越し費用支払いの対応状況は会社によって異なります。
従業員の転勤がよく発生する会社では、就業規則や給与規則、労働契約などで転勤費用の負担についてのルールを規定している場合もあります。こういった規定があるにも関わらず、会社が転勤費用を支払わない場合においては規定を根拠として実費を請求できると考えられるでしょう。

会社負担になる場合が多い費用

転勤費用のうち、「引っ越し費用」「一時金」「賃貸住宅の修繕費用」「交通費や宿泊費」といった項目は、会社負担とされているのが一般的です。ここでは、それぞれの費用の詳細についてご紹介します。

引っ越し費用

引っ越し費用とは、主に引っ越し業者へ支払う費用を指します。例えば、引っ越し作業にかかるスタッフの人件費や荷物の運搬料金、トラックのチャーター料金などです。

会社によっては引っ越し費用の全額を負担する場合もあれば、「一部支給」として上限金額が設けられている場合もあります。
他にも「会社が指定する引っ越し業者でなければならない」「事前に見積書を提出しなければならない」といったように、前提条件が決まっている会社もあります。

一時金

引っ越しでは業者に支払う実費以外にも、さまざまな出費がかさみます。また、引っ越しの日程が近づくと、転居の手続きなどに奔走することになり、心身への負担も少なくありません。
こうした目に見えにくい負担への配慮として、引っ越し費用とは別に「引っ越し手当」「引っ越し準備金」などの名目で一時金が支給されることがあります。

一時金の金額は、社歴や役職などによって相場が異なります。また、そもそも一時金の支給規定のない会社も多くあるため確認が必要です。

賃貸住宅の修繕費用

これまで住んでいた賃貸住宅を解約する際に請求される「部屋の原状復帰費用」においても、会社側が負担することがあります。例えば、汚れた壁紙の張り替えや害虫駆除のための消毒、ハウスクリーニング代、エアコンの交換費用などが挙げられます。
これらが会社負担となる理由は、「雇用主として従業員の健康と安全を守る」という意味合いからだと考えられるでしょう。

交通費や宿泊費用

引っ越し先までの移動に必要な交通費や引っ越し前日の宿泊費用も、会社側の負担となる場合があります。会社都合の転勤であれば、交通費や宿泊費は「新しい赴任先で業務に当たるための費用」と考えられるためです。

しかし、会社によっては費用の目安や上限金額が定められているケースもあるため、あらかじめ予算を明確にしてから関係部署に確認しておくと安心です。

自己負担になる場合が多い費用

電化製品や家具の購入費用

引っ越しに伴って電化製品や家具の買い換えが必要になることはありますが、一般的にこれらの費用は自己負担となることが多いでしょう。例えば、これまで使用していた洗濯機や冷蔵庫などが新居の間取りに合わないために変えざるを得ない場合でも、会社負担とは認められにくいため注意が必要です。

しかし、海外赴任の場合には運送費用が大きくなり個人で負担するのは難しいことや、電圧などの問題で日本で使用していた電化製品が使えない場合も多いと考えられるため、会社が全額または一部金額を負担するなどの例外も存在します。

ピアノ・自家用車・骨董品などの運搬費用

会社負担となる費用は、基本的に「通常の引っ越しプラン」であると考えておくと良いでしょう。
ピアノや自家用車、バイクといった大型の荷物の運搬は、特殊な運搬方法が必要となるため自己負担になりやすい傾向にあります。加えて、骨董品や美術品などの取り扱いに注意が必要な貴重な荷物や、一般の引っ越し業者が運搬できないとされるペットなども、自己負担になることが多いでしょう。

荷造りと荷解きの費用

転居前の荷物をまとめる「荷造り」や新居での「荷解き」を業者に頼む場合も、自己負担になることがあるため注意が必要です。さらに、荷造りに必要な段ボールや梱包資材などの費用も自己負担になることが多いようです。

引っ越し業者によってはこのような費用もセットになっているプランもありますが、通常のプランよりも高額になりがちです。そのため、適用外と定めている会社が多く見られます。

転勤による引っ越しの支払いにおける注意点

就業規則などで「会社が転勤費用を負担する」と定められている場合は、引っ越し業者への支払いは一旦従業員が立て替えし、引っ越し完了後にまとめて会社に費用請求することが一般的です。会社によっては仮払い制度を設けている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
一方で転勤費用について記載がない場合は、タイミングに関わらず会社に費用請求することは難しいでしょう。
なお、支払い方法は引っ越し業者によって異なりますが、会社に直接請求書を送付してもらえれば、一時的に費用を立て替える必要がなくなります。

「単身赴任」の場合には、注意が必要です。従業員自身にとっては家族の拠点が複数になることへの影響も考慮してほしいところですが、従業員本人以外の家族住居への補助は対象外となるケースもあります。
会社負担の対象となる一例としては、単身赴任先への引っ越し費用や初期費用（敷金・礼金など）、家賃の一定額補助などが挙げられます。

また、会社のルールは変わる場合があります。「以前転勤した同僚の引っ越し費用はすべて会社負担だった」といったような社内での話を鵜呑みにせず、最新の情報を事前に確認しておくことが大切です。

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さらに、入力された引っ越し情報と会社の規定に基づいて費用負担区分を仕分けできるため、転勤費用の計算も簡単になります。
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