車両管理BPO(アウトソーシング)サービス

車両管理に関するあらゆる業務をお任せ! こんなに楽なの!?『車両管理BPO(アウトソーシング)サービス』

車両管理BPO(アウトソーシング)サービス

車両管理に関するあらゆる業務を隅々まで巻き取り、業務改善やコスト適正化を実現するのが車両管理BPOサービスです。
貴社にとって最適な車両管理の運営体制を提案し、大幅な負担軽減を実現いたします。

こんなお悩みはありませんか

①システム導入で効率化したけど社内調整や手続きは大量に残っている②契約の適正化やコスト削減をしたいがどこから手を付けたらいい?③システムにデータは溜まる一方だが分析や活用ができていない→車両管理のあらゆるお悩みを解決するのがパソナ日本総務部の車両管理BPO(アウトソーシング)です。

車両管理BPO(アウトソーシング)サービスとは

車両管理の最適解を導き出す、BPOコンサルティング

車

煩雑な車両管理を効率化するため、専用の機器やシステムを導入される企業は数多くあります。
しかし、これらで効率化できる業務には限りがあり、総務は従来と同じく手元に残った業務に追われるという課題があります。
車両管理の真の効率化には、「BPO※による総務の負担軽減」と「システム活用」の両立が必要です。
パソナ日本総務部の車両管理BPOは、貴社の車両管理体制の最適解をご提案します。

※BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、業務プロセスの一部または全部を専門会社に委託する手法を指します。

パソナ日本総務部の車両管理BPO(アウトソーシング)サービスが選ばれる理由

車両管理BPOの多くは、リース会社が自社サービスの延長として提供しています。 そのなかでパソナ日本総務部は、特定のリース会社に属さない“中立”の立場だからこそできる価値で選ばれています。

  • Reason01
    “中立”の立場だからできる、徹底的な改善提案

    私たちはリース会社ではありません。だからこそ、複数社の相見積もりや他社への乗り換えも公平に比較し、貴社にとって本当に最適な選択肢をご提案できます。リース会社系のBPOでは踏み込みにくい、中立的なコスト適正化を実現します。

  • Reason02
    車両管理も“総務の一部”。関連業務までワンストップ

    車両管理は総務業務の一領域。総務BPOのプロである私たちは、契約や稟議、社内外の調整といった車両管理に付随する総務業務まで一括で対応します。窓口を一本化し、“どこに何を頼むか”の悩みをなくします。

  • Reason03
    常駐・遠隔を選べる、人を活かす柔軟な体制

    セキュリティ要件や業務量に応じて、常駐型(オンサイト)/遠隔型(オフサイト)を自由に選択。人材活用のパソナグループと、パナソニックの総務を担ってきた実務と知見で、貴社に最適化した運用体制を構築します。

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車両管理BPO(アウトソーシング)サービスの実施イメージ

車両管理BPOサービス。貴社運転者様に対して当社が貴社オフィスに常駐、もしくは遠隔で実施。社用車リース契約管理・車両データ管理・運転日報の管理・アルコールチェックの運用・運転許可者管理・事故/故障対応。レポーティング・イレギュラー事項のご相談・業務改善のご提案を貴社総務部(車両管理)ご担当者様に。

車両管理BPO(アウトソーシング)サービスで対応する業務範囲

契約管理から安全運転管理、各種手続きの代行まで。 車両管理にまつわる幅広い業務をまとめてお任せいただけます。委託する業務は、必要な範囲だけを自由に組み合わせて選べます。

下記はあくまで一例です。「この業務は任せられる?」というご相談から柔軟に対応します。貴社の車両台数・運用体制に合わせて、最適な委託範囲を一緒に設計します。

01 リース契約・車両手配の管理

✓車両の入替・継続の意思確認
✓複数リース会社への相見積もり取得
✓稟議書の作成・契約締結手続き
✓新車・代替車の手配、回送の調整

02 安全運転管理・法令対応

✓ アルコールチェックの運用
✓クラウドシステム等による代理確認
✓ チェッカーの更新・機器管理
✓ 運転日報の作成・管理(テレマティクス活用)
✓ 安全運転管理者業務のサポート

03 車両データ・コストの管理

✓ 車両管理台帳の整備・更新
✓ システム蓄積データの分析・活用
✓ 燃料費・整備費・保険料などのコスト管理
✓ コスト適正化に向けた改善提案

04 各種手続き・手配の代行

✓ 車庫証明・ナンバー変更などの手続き
✓ 駐車場の契約・管理
✓ 給油・ETCカードの発行・管理
✓ 交通違反・環境報告レポートの取り纏め

これらの業務に加え、電話・メールでの問い合わせ窓口や、他部署・ベンダー間の連絡調整まで一括で対応。
貴社には「予算確保と最終判断」だけを残し、煩雑な実務を丸ごと引き受けます。

車両リース契約管理のBPO導入事例

リース車両入替業務のアウトソーシングによる改善事例

リース車両の入れ替え時、総務ご担当者様は社内とリース会社の双方に諸条件を確認する必要があります。
場合によっては何度もやり取りが必要で、非常に負担の大きい業務です。

当社は社内外との調整を含むリース契約窓口業務・ETC等カード管理・請求書処理などを一括対応。
ご担当者様に対応いただく業務は「発注・契約の最終承認のみ」となりました。
また当社は運営代行だけでなく、リース契約条件・オプションなどの標準化や、相見積もりによるコスト適正化提案も実施しています。

リース車両入替/継続の意思確認 相見積もりによる内容精査 社内稟議書の素案作成 契約書・必要書類の締結手続き リース車両入替/継続の意思確認 相見積もりによる内容精査 社内稟議書の素案作成 契約書・必要書類の締結手続き

安全運転管理のBPO導入事例

アルコールチェックの改善事例

アルコールチェック

アルコールチェックの義務化で、直行直帰時の実施方法や運転日報・走行データとの照合に苦慮されるケースが多発していました。
当社はクラウドシステムを活用した運用方法を構築し、代理確認まで対応することで抜け漏れのないチェック体制が実現。
アルコールチェッカーの更新管理・交換手続きも一括代行しています。

テレマティクスを活用した運転管理の改善事例

テレマティクスを活用した運転管理の改善事例

お客様のニーズに沿った最適なテレマティクス(※)を提案。走行時間や走行ルートのデータを取得し運転記録を集約することで、従来の紙による運転日報管理を効率化しました。
テレマティクスは急発進や急停車、速度超過などの危険運転を察知しアラート発信するため、安全運転にも貢献しています。

※テレマティクスとは自動車に通信システムを搭載し、リアルタイムに運転や位置情報を提供するサービスです。
テレマティクスを利用せず、手書き運転日報を運用する場合もデータ集計や分析業務を当社にお任せいただけます。

車両管理BPO(アウトソーシング)サービス導入の流れ

STEP1

業務範囲の決定
アウトソーシングの対象とする業務範囲を決定します。

STEP2

現状の資料確認
業務調査による詳細情報のヒアリングに先立ち、貴社が現状利用されている業務マニュアルなどを確認します。

STEP3

業務調査の実施
各業務の工数や発生件数・手順について実務担当者様にヒアリングを行い、業務の現状を可視化します。

STEP4

業務マニュアル作成
業務調査の結果に基づき、業務フローと手順を明確に記載したマニュアルを作成、貴社のレビュー後にマニュアル内容を確定します。

STEP5

アウトソーシング運用開始
業務委託契約を締結し、業務マニュアルに基づいた運用を開始します。業務の状況は定期的にご報告します。

車両管理BPO(アウトソーシング)サービスの料金

貴社のご要望やアウトソーシング化したい業務内容、車両台数などを詳しくお伺いし、個別にお見積もりいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
※料金表や車両台数に応じた価格レンジはございません。

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よくあるご質問

車両管理BPO(アウトソーシング)サービスに関するよくあるご質問です。

アウトソーシングする業務の種類や、車両台数などに条件はありますか?

特に条件はございませんので、貴社のご要望に応じて柔軟にご提案させていただきます。ただし、安全運転管理者の業務を全面的にアウトソーシングすることはできませんのでご了承ください。

レンタカーやカーシェアの自動車を業務利用している場合の、車両管理業務もアウトソーシングできますか?

はい、対応可能です。お打ち合わせや業務調査で詳細をお伺いしたうえで、最適なアウトソーシング実施体制をご提案します。

常駐型(オンサイト)と遠隔型(オフサイト)で実施する、アウトソーシングの業務内容に違いはありますか?

アウトソーシングで実施する業務の性質やセキュリティなどの理由から、貴社オフィス内での業務遂行が必要な場合は、常駐型で実施します。なお常駐型の場合は、車両管理業務とそれ以外の総務業務を併せて実施する事も可能です。
メールや電話などで完結する業務の場合は、遠隔型での実施も可能です。
いずれの場合も、事前の業務調査によって詳細を確認したうえで、最適な実施体制をご提案します。

業務調査からアウトソーシングの運用開始まで、どれ位の期間が必要ですか?

アウトソーシング化する業務の範囲や量にもよりますが、約3カ月程度必要です。

アウトソーシングの導入と併せて、アルコールチェック用機器やテレマティクスの手配もお願いできますか?

はい、対応可能です。当社が提携する専門会社と連携して、機器などのご提案もさせていただきます。

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