次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

  1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  2. 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
  3. 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  4. 子供を育てる労働者が利用できる措置の実施
  5. 労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時間から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  1. 所定外労働の削減のための措置の実施
  2. 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

(3)上記以外の次世代育成支援対策

  1. 若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は教育訓練の推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

(1)達成しようとする取り組み

  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

(2)女性の活躍推進に関する取り組み

  1. 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
  2. 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
  3. チーム内の業務状況の情報共有/上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
  4. 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者配置拡大とそれによる多様な職務経験の付与
  5. 契約社員等からパソナ日本総務部社員(正社員)への転換制度の積極的運用

女性活躍の状況(2023年度)

  • 管理職に占める女性労働者の割合 21.1%(+2.4)
  • 男性労働者の育児休業取得率 75%(+3人)<対象者4名>
  • 労働者の男女の賃金の差異【男性の平均労働賃金に対する女性の平均年間賃金の割合】
     ・全労働者 73.2%(+6.1)
     ・正規雇用労働者 87.4%(+13.8)
     ・パート・有期労働者 ※ 55.4%(+9.4)

※男女間における給与制度上の差異はありませんが、職種・職務内容・勤務時間等が異なるため平均給与に差が生じています。
( )内は前年度比較です。