必要な防災対策とは（企業法人向け防災備蓄品ワンストップサービス）
命をつなぐ企業法人向けの防災備蓄品 必要な防災対策とは
企業法人向け防災備蓄品の在庫数管理・防災備蓄品の新規購入・ 賞味期限の管理・期限切れ間近の備蓄品の回収まで、防災備蓄に関するサービスをワンストップで行っております。 帰宅困難者と帰宅可能者それぞれの備蓄対策商品の手配はお任せください。新規用途や事業所ごとに異なる要望にも対応します。
1．防災対策の目的
防災計画の目的
防災計画の目的は「災害発生の防止と被害の軽減を図ること」です。
具体的には、
- 「従業員・顧客の安全確保」
- 「企業活動の早期回復（BCP）」
- 「二次災害の防止」
- 「地域の防災活動に貢献」
です。
被災時に、被害を最小限に食い止め、早期に企業活動を再開することができて初めて、防災対策が成功したといえます。
防災対策はこうした大きな目的をもっています。
そのため、その成否は企業の経営姿勢と実行力にかかっています。
企業経営の中に危機管理を積極的に取り入れる経営感覚が今、求められています。
2．防災備蓄対策
備蓄のポイント
備蓄のポイントは、就業時間内の被災を想定し、帰宅困難者と帰宅可能者それぞれの備蓄対策と、業務復旧に従事するコアメンバー用に業務・生活のための備蓄基準を示します。
- 食料・水、トイレは、ライフラインが復旧すると予測される3日間を目安に備蓄しましょう。
- 災害対策本部（長期滞在）と一般社員用に分けて備蓄しましょう。
- 救急用品、救助用品は災害時に必要と想定される数量を備蓄しましょう。
（参考）『事業継続ガイドライン ―わが国企業の減災と災害対応の向上のために』（内閣府）
3．備蓄品の優先順位
最悪を想定して整える
「防災用品は、様々な災害を想定すると、必要と思われるものが際限なく増えてしまい、それらを すべて備えるのは難しい。誰が、どういう目的で備えるかによって、品揃えは違ってきます。」
備蓄品には、「命にかかわるもの」「ないと困るもの」「あったら便利なもの」とがあります。
最悪を想定して整える。被害が軽微であっても「用意していたが不要だった」という結果にならなければ喜ばしいことであり、危機管理には「価値ある無駄」が必要です。
（日本防災士機構 防災士教本より）
災害直後から必要とされる防災用品
- 倒壊家屋、ビルの下敷き等で生き埋めになった時の救助活動（救助工具）
・バール、ロープ、ジャッキ、のこぎり、笛（サイレン） - 救助、救出した後、けが人（応急処置・止血）の応急手当（救急用品）
- ライフライン断裂、交通機関ストップに備えた備蓄品（水、食料、トイレ、ライト）
・生き抜くための飲料水・食料品の備蓄（3日間分）
・災害時に最も困るトイレ対応
・停電時の避難誘導には、照明が必要です。 - 災害発生直後から災害発生規模、被害状況を正確に把握するための情報収集（ラジオ等）および連絡手段
防災セット
3日分の食料・衛生用品などをA4サイズに収納
救助用工具セット
バールやハンマーなど救助活動に最低限必要な工具セット
災害多人数用救急箱
50人用の救急用品セット
災害用トイレセット
抗菌性凝固剤入りで水がなくても使える携帯トイレ
ライト
高照度のLEDを採用し、明るく防滴仕様のライト
4．帰宅困難者対策
大都市では、従業員の自宅から事業場までが非常に遠い人が多く、また交通機関が麻痺していることが予測されるために実際には帰宅は困難です。
2005年に国が発表した首都直下地震の被害想定では、首都圏の1都3県で650万人発生すると予測され、2012年に東京都が発表した被害想定では、都内で517万人が帰宅困難者になると予測されました。
帰宅困難者が多数発生するので、帰宅困難者の数を把握しておくことが重要です。
宿泊施設や設備についても検討しておきましょう。
帰宅困難者対策に必要なもの（5項目）
- 水・食料の提供（3日間分）
- 情報の入手・周知
- 安否確認の実施
- 仮泊場所等の確保・提供
- 順次帰宅の実施
5．帰宅可能者対策
災害が発生した時、交通機関がストップすることが予測され、帰宅者は徒歩で帰ることになります。
その日のうちに帰宅できる目安は、会社から半径10km圏内です。
しかし、実際の被害想定では、10km圏内でも川を渡る橋の倒壊、幹線道路に人があふれて帰宅できない等で帰宅できない可能性があります。
また冬の夕方では全員が帰宅できないケースもでてきます。
帰宅可能者対策に必要なもの（8項目）
- 正しい情報（ラジオ）
- 食料・水（1日分）
- 安全靴または履きなれた靴
- ヘルメット（頭部保護）
- 簡易携帯トイレ
- カッパ
- 携帯カイロ
- タオル5枚
6．備蓄品の保管場所および配布
備蓄品の保管場所は、アクセスのよいこと、被害をうけにくい場所であることが条件です。
次のような保管場所、方法がよいとされています。
1.保管場所
- 防災倉庫、避難場所のそば、最も被害が少ないと考えられる建物の一角に保管します。
- フロアーに分散して保管します。
- 職場消防隊ごとに保管します。
2.備蓄品配布方法
- 備蓄品（食料品）セットをあらかじめ社員全員に渡しておきます。
- 水・食料・トイレは、ライフラインが復旧すると予測される3日間を目安に蓄積します。
- 災害対策本部（長期滞在）と一般社員用に分けて備蓄する。
- 救急用品、救助用品は災害時に必要と想定される数量を備蓄する。
