企業の防災用品備蓄は努力義務！社内に備えたい非常食や防災グッズを紹介

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企業が防災備蓄品を準備するのは義務？

企業が防災グッズ・防災備蓄品を準備しておく必要性

従業員や来訪者の命を守るため

地震や火災、台風などが発生すると、落下物による負傷や停電、建物内への閉じ込めなどが起こる可能性があります。
ヘルメットや救急用品、懐中電灯などを備えておけば、身体の保護や応急処置、安全な避難といった初動対応を行いやすくなります。

帰宅困難者が社内で待機できるようにするため

公共交通機関が停止すると、従業員がすぐに帰宅できず、一定期間社内にとどまる可能性があります。
飲料水や非常食、簡易トイレ、毛布などを準備しておくことで、従業員が無理に帰宅せず、安全が確認できるまで社内で待機できる環境を整えられます。

ライフラインや物流の停止に備えるため

災害時には電気・ガス・水道が停止し、店舗や物流も通常どおり機能しない可能性があります。災害発生後に必要なものを購入しようとしても、すぐに確保できるとは限りません。
そのため、水や食料だけでなく、簡易トイレ、衛生用品、照明、モバイルバッテリーなどを事前に備えておく必要があります。

事業の継続と早期復旧につなげるため

防災グッズの備蓄は、従業員の安全確保だけでなく、事業継続のためにも必要です。
従業員の安全と最低限の社内環境を確保できれば、被害状況の確認や顧客・取引先への連絡、重要業務の継続・復旧に取り組みやすくなります。

企業としての安全配慮を果たすため

防災用品の備蓄は全国の企業に一律で課される法的義務ではありませんが、企業には従業員の安全に配慮することが求められます。
また、自治体によっては帰宅困難者対策として、一定量の水や食料などを備蓄することが努力義務とされています。拠点所在地の条例やガイドラインを確認し、必要な備えを整えることが重要です。

企業の防災用品チェックリスト

食料品・非常食

一般的に、1人あたりに必要な食料品の備蓄は3日～1週間分とされています。
これは、災害が起こってから3日間は人命救助が最優先とされるため、水や食料など物資の配布は望めない可能性が高いこと、また1週間程度はライフラインの復旧やスーパーマーケットなどにおける通常の物流が再開せず、物資の調達が難しい場合があることなどが理由です。

備蓄する食料品の例としては、下記のようなものが挙げられます。
■必需品
・水：1人あたり1日3リットル×3日分＝9リットル
■主食
・アルファ米、レトルトご飯、缶詰、クラッカー、栄養補助食品、フリーズドライ食品など：1人あたり3食×3日分＝9食
・レトルト食品（カレーなど）、缶詰（肉や魚を中心としたもの）：1人あたり3食×3日分＝9食

備蓄する食料の量は、企業の立地状況に合わせて増減することも必要です。
特に山間部など市街地から離れた場所は、ライフラインの復旧に時間がかかると考えられるため多めに備蓄しておくと安心です。

防災グッズ・防護・救助品・生活用品

防護・救助品・生活用品としては、下記のようなものを用意するのが一般的です。
・防災用ヘルメット：1人あたり1個
・毛布：1人あたり1枚
・トイレットペーパー：1人あたり3ロール

このほか、簡易トイレ、懐中電灯、ラジオ、非常用電源やスマートフォン用バッテリー、救急用品などを従業員数に応じて適切に備えておきましょう。
救助品としては、ジャッキやバールが含まれるセットを用意しておけば、初期対応や安全確保に活用できる場合があります。
これらの防災用品を常に用意しておけば、万が一の際でも会社内に留まって安全を確保することができます。

防災用品の社内周知

防災用品を備蓄していることは、社内に積極的に周知しましょう。
災害発生時、防災担当者が必ずしもオフィス内にいるとは限らず、防災用品が用意されていても、従業員に周知されていなければ使うことができません。備蓄している物資の内容や、具体的な保管場所などを従業員一人ひとりが理解しておくことが求められます。

防災備蓄品の詳細なリストは以下のコラムにも掲載しています。

防災備蓄品の準備以外に企業が行うべき防災管理

ここでは、企業が行うべき防災管理をご紹介します。

事業継続計画（BCP）の作成

企業は、防災備蓄品を準備するだけでなく、事業継続計画の作成が不可欠です。たとえば、事業における優先順位を明確化し、代替オフィスや通信手段の確保、必要な資材や人員の手配ルートを事前に定めておくことが求められます。事業継続計画を作成することで、災害発生直後の混乱を最小限に抑え、従業員が取るべき行動が明確になります。

また、BCPは一度策定すれば終わりではありません。社会情勢や事業内容の変化、新たなリスクの出現などに応じて、定期的に見直し、改善を加えることが必要です。これにより、実効性の高い計画として機能し、企業の持続可能性と信頼性を高めることにつながります。

事業継続計画については以下のコラムにも掲載しています。

防災訓練の実施

防災訓練は、従業員が災害時に冷静で的確な行動を取るために欠かせない取り組みです。災害の発生は予測できないため、事前に避難経路や非常口を確認しておくことで、緊急時に従業員が慌てず行動できるようにしておく必要があります。具体的には、避難誘導のシミュレーション、消火器やAEDの使用訓練、負傷者を想定した応急処置の練習などが挙げられます。

こうした訓練を定期的に繰り返すことで、従業員一人ひとりの防災意識を高めるだけでなく、組織全体での連携や役割分担も明確になります。さらに、実際の訓練を通じて事業継続計画や防災マニュアルの不備を発見でき、改善へとつなげることもできます。

オフィスの災害対策の強化

オフィスにおける災害対策は、従業員の安全を守り、被害を最小限に抑えるための重要な取り組みです。たとえば、地震時に転倒や落下の危険がある家具やオフィス機器をしっかり固定し、通路や非常口を常に確保しておくことは最低限必要です。

また、サーバーや通信設備、電源装置など重要インフラの耐震化・冗長化を進めることで、災害後も業務継続の可能性が高まります。火災に備えて火災報知器やスプリンクラー、消火器を適切に配置し、定期的に点検することも欠かせません。さらに、窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼付や非常用照明の設置など、従業員が安心して避難できる環境づくりも重要です。

こうした取り組みは従業員の安全性を高めるだけでなく、事業再開までの時間を短縮する効果もあり、企業にとって経済的な損失を抑えることにもつながります。

ハザードマップの確認

企業は、自社が立地する地域にどのような災害リスクがあるのかを把握しておく必要があります。その際に活用できるのが、自治体が公開しているハザードマップです。洪水、津波、土砂災害、地震による揺れの大きさや液状化の可能性などを事前に確認することで、オフィスや従業員にどのような被害が及ぶかを予測できます。これに基づき、避難経路や避難先の選定、オフィス家具や機器配置の見直しを行ったり、必要に応じて備蓄品の種類や数量を調整したりすることが可能です。

さらに、従業員に対してハザードマップを活用した教育を実施することで、自宅からの通勤経路や家族の避難方法についても意識を高められます。災害時の混乱を最小限に抑えるためには、地図を確認するだけではなく、ハザードマップにおける最新情報を定期的に確認し、社内で共有しておくことが重要です。

緊急時の連絡手段の確保

災害発生時の大きな課題のひとつが「情報伝達の途絶」です。従業員や取引先、関係機関と迅速に連絡を取り合う体制を確立しておくことは、企業の防災管理において欠かせません。電話回線やインターネットは災害時に混雑や断絶が発生しやすいため、メールや社内チャットツール、安否確認システムなど複数の手段を用意し、非常時にどれを優先するかを明確化しておく必要があります。

さらに、衛星電話やトランシーバーなど代替通信手段を導入することも有効です。また、緊急時に誰が情報を集約し、どのように伝達するかといった連絡フローを事前に定めておくことで、混乱を避けることができます。

これにより、従業員の安否確認や指示伝達をスムーズに行い、企業として迅速な対応が可能となります。

企業の防災備蓄、そのお悩みは「防災備蓄品ワンストップサービス」で解決

本記事で解説したように、従業員の安全確保や事業継続のために、企業には防災備蓄が求められます。しかし、いざ準備を進めようとしても「何がどれくらい必要なのか」「全従業員分をどうやって管理するのか」「賞味期限の管理が大変」といった課題に直面する担当者様は少なくありません。

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まとめ