防災対策サービスとは？種類や選び方を徹底解説

防災対策サービスの主な種類

企業が災害時のリスクを最小限に抑え、従業員の安全確保と事業継続を実現するためには、目的に応じた防災対策サービスの導入が欠かせません。
ここでは、平時の備えから発災後の対応、事業継続を支える代表的な防災対策サービスの種類をご紹介します。

備蓄品の導入サポート

備蓄品の導入サポートは、企業が災害時に従業員の生命を維持するための基盤となるサービスです。水・食料・簡易トイレ・防災用品など、必要な備蓄品を業種や従業員数、立地条件に応じて適切に選定し、不足や過剰が生じないよう計画的な導入を支援します。
また、賞味期限・使用期限の管理、定期的な入れ替えを含めたサポートがある場合は、担当者の負担を軽減し、常に実効性のある備えを維持できます。

安否確認システム

安否確認システムは、災害発生時に従業員の安否や出社可否を迅速に把握するためのサービスです。メールやアプリなど複数の連絡手段を用いて一斉に通知を行い、回答結果を自動で集計・可視化できるため、担当者が個別に連絡や確認を行う必要がありません。手動での連絡に比べて、情報収集のスピードと正確性が向上し、未回答者への再通知も効率的に行えます。
迅速な安否把握は、従業員の安全確保だけでなく、その後の災害対応や事業再開のタイミングを検討するうえでも重要な役割を果たします。

防災訓練・教育サービス

防災訓練・教育サービスは、災害発生時に従業員一人ひとりが適切に行動できるようにするためのサービスです。避難行動や初動対応、安否確認の流れなどを実践的に学ぶことで、マニュアルだけでは身につきにくい判断力や対応力を高めることができます。手順の理解不足や認識のばらつきを事前に解消できるため、発災時の混乱を抑え、被害の拡大防止にもつながります。継続的な訓練・教育を通じて、防災意識の定着と組織全体の対応力向上をはかれる点が特徴です。

BCP策定支援

BCP策定支援は、災害や緊急事態が発生した場合でも、重要業務を継続・早期復旧するための体制を整えるサービスです。事業内容や組織体制、想定リスクを踏まえ、優先すべき業務や対応手順、指揮命令系統などを整理し、実効性のある計画づくりを支援します。自社だけで策定する場合に起こりがちな抜け漏れを防ぎ、実際に現場で機能するBCPの構築につながります。

防災対策サービスが必要とされる理由

近年、地震や台風、豪雨などの災害リスクが高まっているため、従業員の安全確保と事業継続に向けた備えがこれまで以上に求められています。
ここでは、防災対策サービスが企業にとって必要とされる理由を具体的に紹介します。

増え続ける災害リスクに備えるため

増え続ける災害リスクに備えるため、防災対策サービスの重要性は年々高まっています。大規模地震の発生が懸念されるほか、線状降水帯による豪雨や台風の影響により、企業活動が長期間停止するリスクも現実のものとなっています。こうした災害は発生時期や規模を予測することが難しく、従来の備えだけでは十分に対応できないケースも少なくありません。
専門的な防災対策サービスを活用することで、最新のリスク動向を踏まえた対策を講じやすくなり、突発的な災害に対しても計画的かつ実効性のある備えを進めることが可能になります。

企業としての責任を果たすため

企業としての責任を果たすためにも、防災対策サービスの導入は欠かせません。災害発生時、企業には従業員の命と安全を最優先に確保する責任があります。十分な備えや体制が整っていなければ、従業員やその家族に大きな不安を与えるだけでなく、社会的信頼にも影響を及ぼします。
防災対策サービスを活用することで、平時から安全確保に向けた準備や教育を体系的に進めることができ、従業員が安心して働ける環境づくりにつながります。

事業を止めない体制をつくるため

事業を止めない体制をつくるためにも、防災対策サービスの活用は重要です。災害が発生すると、設備の被害や人員不足、情報伝達の混乱などにより、業務が長期間停止する恐れがあります。復旧が遅れれば、取引先や顧客への影響が広がり、企業価値の低下にもつながりかねません。
防災対策サービスを導入することで、初動対応や業務再開に向けた手順を事前に整理でき、被害を最小限に抑える体制づくりが可能になります。

自社で抱える防災の課題を解消するため

自社で抱える防災の課題を解消するためにも、防災対策サービスは有効です。多くの企業では、防災担当者の人材不足や認識不足により、十分な対策を進められていないケースが見られます。また、備蓄品の選定や数量管理、期限管理といった日常的な運用には手間がかかり、継続が難しくなることも少なくありません。
防災対策サービスを活用すれば、こうした課題を外部の専門知識で補うことができ、また運用負荷も軽減できます。限られた社内リソースでも、実効性の高い防災体制を整えやすくなる点が大きなメリットです。

防災対策サービスの選び方

利用したい範囲を決める

防災対策サービスを選ぶ際は、まず自社がどこまでを外部に依頼したいのか、その範囲を明確にすることが重要です。例えば、備蓄品の選定や管理だけを任せたいのか、安否確認や防災訓練、BCP策定までを含めたトータル支援を求めるのかによって、選ぶべきサービスは大きく異なります。利用範囲が曖昧なまま導入すると、期待していた支援を受けられなかったり、不要な機能にコストをかけてしまったりする可能性があります。自社の課題や体制を整理したうえで、必要な範囲に合ったサービスを選ぶことが、効果的な防災対策につながります。

料金体系とサポート体制をチェックする

防災対策サービスを導入する際は、料金体系とサポート体制をあらかじめ確認しておきましょう。初期費用や月額費用に加え、オプションなどの追加料金が発生するかどうかを把握しておくことで想定外のコストを防ぐことができます。また、導入後のサポート範囲や問い合わせ対応の体制、トラブル発生時の支援内容も重要なポイントです。価格だけで判断するのではなく、継続的に安心して運用できるサポートが受けられるかを確認することで、長期的かつ有効な防災対策につながります。

導入企業の実績を確認する

防災対策サービスを選ぶ際は、導入企業の実績を確認することも重要なポイントです。どのような業種や規模の企業で導入されているかを把握することで、自社と近いケースでの活用イメージを持ちやすくなります。また、公式サイトに掲載されている情報に加え、実際の活用例なども資料請求や問い合わせを通じて確認しておくと安心です。
実績のあるサービスは、運用ノウハウや課題への改善結果が蓄積されており、導入後も安定した支援を受けられる可能性が高くなります。

防災対策サービスを提供している企業3選

防災対策サービスを提供する企業は数多く存在するため、特徴や強みを把握したうえで比較・検討することが大切です。
ここでは、防災対策サービスを提供している代表的な企業を3社ご紹介します。

パソナ日本総務部

パソナ日本総務部は、企業の防災対策を実務面から幅広く支援している点が特徴です。「防災備蓄品管理BPOサービス」では、備蓄品の棚卸しや数量管理、期限管理といった煩雑な業務を代行し、担当者の負担軽減につなげます。さらに、「防災備蓄品ワンストップサービス」では、備蓄品の選定・購入から在庫管理代行、システム導入までを一貫して支援できるため、初めて防災対策に取り組む企業でも導入しやすい点が魅力です。

このほか防災教育分野では、eラーニング「そなトレ」やVRを活用した「バーチャル防災訓練」などの実践的な学習を通じて、従業員一人ひとりの防災意識と対応力を向上させることができます。

セコム株式会社

セコム株式会社が提供する防災対策サービスの中心となるのが「セコム安否確認サービス」で、災害発生時に従業員やその家族の安否・被災状況を迅速に把握し、初動対応から事業継続支援までをトータルにサポートするサービスです。24時間365日体制で多様な連絡手段（メール・アプリ・LINE）による安否確認通知を送信し、管理者が集計結果を確認・追加指示できる点が特徴です。

くわえて、災害時の初動対応を補助する「初動オペレーションサービス」や、海外従業員向けの危機管理支援サービス「セコム安否確認サービスGS」など、企業の防災・事業継続計画（BCP）を支えるラインアップが揃っています。

ファシル株式会社

ファシル株式会社は、創業以来50年以上にわたり防災用品の企画・製造・販売に取り組む専門メーカーです。創業からの歴史の中で防災用品の品質向上と商品開発を続け、「安心を一番近くに。」という理念のもと、多くの防災用品を手掛けています。
例えば「シェアする防災セット」は30人分の防災用品セットをオフィスや各種施設、車両に備えることで「防災をシェア」する社会貢献型サービスで、2022年度グッドデザイン賞・ベスト100に選出されるなど評価を受けています。また、多言語対応版によって訪日外国人にも対応可能な防災セットとしてリニューアルされ、企業や観光施設などの導入が進んでいます。

まとめ