事業継続マネジメント（BCM）とは

事業継続マネジメント（BCM）とは、災害や事故、テロなどの不測の事態が起きたときに被害を最小限に抑え、事業活動を継続するための包括的なマネジメント・管理プロセスのことです。英語では「Business Continuity Management」と表記し、これを略して「BCM」と呼ばれています。

事業継続計画（BCP）との違い

事業継続マネジメント（BCM）とよく混同される言葉に「事業継続計画（BCP）」がありますが、それぞれで意味は異なります。違いを正しく理解しておきましょう。

事業継続計画（BCP）とは、災害や事故、テロ行為などの不測の事態が起きても事業活動を継続する、もしくは速やかに事業を復旧するための計画のことです。
事業継続マネジメント（BCM）が事業継続のための包括的なマネジメント・管理プロセスを指すのに対し、事業継続計画（BCP）は事業活動を継続するための具体的な計画を指します。つまり、事業継続マネジメント（BCM）の一環として策定されるのが事業継続計画（BCP）なのです。
このように、事業継続マネジメント（BCM）と事業継続計画（BCP）で役割が異なるため、混同しないよう注意しましょう。

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事業継続マネジメントシステム（BCMS）とは

事業継続マネジメントシステム（BCMS）とは、企業が事業継続マネジメント（BCM）を適切に実施・運用するための仕組みや体系のことです。英語では「Business Continuity Management System」と表記し、略して「BCMS」と呼ばれます。

事業継続マネジメントシステム（BCMS）では、企業が事業継続マネジメント（BCM）方針の策定からリスク分析、事業継続計画（BCP）策定、訓練、監査、見直しまでの一連のプロセスをシステムとして構築し運用します。

事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築することで、事業継続マネジメント（BCM）活動を社内に定着させ、PDCAサイクルを回し続けることが可能になります。例えば「基本方針の設定」「リスク評価と事業継続計画（BCP）策定」「訓練計画」「定期的な監査と経営レビュー」といったプロセスを組織的に実行し、非常時でも機能する体制を維持します。

事業継続マネジメントシステム（BCMS）が有効に機能していることを証明するために、第三者認証を取得する企業も多くあります。代表的な国際規格であるISO22301などの認証を取得することで、企業は「当社は事業継続の備えが万全です」と客観的に示すことができます。

事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている理由

事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている背景には、主に以下の3つが挙げられます。

日本各地で地震が多発しているため

地震大国といわれる日本では、現在も各地で大小を問わず地震が多発しています。

事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている背景には、この「日本国内での地震の多発」が大きく関係しています。なぜなら、2011年の東日本大震災発生時に事業継続計画（BCP）を策定していたのにもかかわらず、「訓練不足でうまく連携できなかった」「BCPを実施するタイミングを見極められなかった」などの理由により迅速な行動を取れなかった企業が多くあったからです。
他にも、大地震の影響でさまざまなシステムに障害が発生したことにより、東日本以外の地域の物資不足や企業活動の停滞などの問題も起きました。
このような背景から、ただ事業継続計画（BCP）を策定するだけでなく、それを実施する手順やコミュニケーションも含めて全工程を管理する必要性が高まりました。これにより、今事業継続マネジメント（BCM）が重要視されているのです。

緊急時に事業活動の継続が困難になるリスクを軽減するため

災害や事故、テロ行為などの影響を受けて事業が停止すると、売上高の減少を招くだけでなく、企業経営全体に深刻な影響が及ぼすことにつながります。仮に事業活動を再開できたとしても、以前と同じように事業に取り組めるとは限りませんし、場合によっては従業員の雇用維持に影響を与え、地域社会・経済に打撃を与えることも考えられます。
こうした背景を踏まえ、不測の事態が起きても事業活動を維持・継続するため、事業継続マネジメント（BCM）に取り組むことは、多くの企業にとって経営上の重要な課題となっているのです。

国内外で事業継続マネジメント（BCM）の必要性が高まっているため

事業継続マネジメント（BCM）は日本だけでなく海外の企業でも重要視されています。実際に、地震をはじめとする自然災害やテロ、サイバー攻撃といった不測の事態が起きても事業を継続する体制が整っていることを示す規格が世界的に設けられており、具体的には「英国規格：BS25999」と「国際規格：ISO22301」の2つがあります。

このような事業継続マネジメント（BCM）のガイドライン化が進んでいることから、事業継続マネジメント（BCM）の策定・実施が、世界的に重要視されていることがわかります。

事業継続マネジメント（BCM）に取り組むメリット

取引先から信頼を獲得できる

事業継続マネジメント（BCM）に取り組み、不測の事態が起きても事業を継続できる体制を整えておくことは、取引先企業に対しても良いアピール材料になるでしょう。取引先企業にとって、サプライチェーンの寸断による売上高の減少や喪失は、重大な経営リスクとなるためです。
不測の事態が生じた場合にも事業活動を継続でき、安定した売上高を確保できるとわかれば、それは企業に対する信頼へと変わります。その後も良好な関係を築きやすくなるでしょう。

競争力を高められる

上述のとおり、不測の事態が起きても事業活動を継続できる企業は、取引先から信頼を得やすくなります。これは競合他社との差別化にもつながるため、必然的に自社の競争力も高められるでしょう。

経営破綻のリスクを軽減できる

災害や事故、テロ行為などによる事業活動の停滞は、資金繰りの悪化にもつながり、最悪の場合、企業の経営破綻を招く可能性もあります。
事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでおけば、仮に不測の事態が起きても迅速に適切な対応を取り、事業活動の継続をはかることができ、経営リスクを軽減することが可能です。

事業継続マネジメント（BCM）に取り組む手順

実際に事業継続マネジメント（BCM）に取り組む際は、以下の方法・手順を参考にしましょう。

1.基本方針の策定・体制構築

まずは、不測の事態が起きたときに求められる自社の役割や責任、優先的に保護すべき事業など、事業活動を継続するための基本方針を策定しましょう。
その後、実際に事業継続マネジメント（BCM）を実施するための体制を構築します。具体的には、関係部門から担当者を選出します。

2.緊急時の影響とリスクの分析

次に、不測の事態が起きたときの事業活動への影響とリスクを分析します。「被害規模はどれくらいか」「どの業務に影響が及ぶか」「従業員・顧客にはどのような影響があるか」などを予測します。

3.事業継続戦略・対策の検討

そして、事業継続計画（BCP）の基盤となる事業継続戦略・対策を検討します。具体的には、2で分析した被害・リスクを最小限に抑える方法や、その方法が使えなかった場合の代替案などを考えます。発生が予想される被害や影響をもとに、具体的な対策を検討しましょう。

4.事業継続計画（BCP）の策定

ここまで検討した項目を踏まえて事業継続計画（BCP）を策定します。不測の事態が発生した際の早期復旧を目指した計画はもちろん、被害を最小限に抑えるための対策も含めた策定が求められます。具体的には「緊急時の通信手段」や「備蓄品の供給方法」「従業員の訓練計画」などを検討します。

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5.従業員への教育・訓練

事業継続マネジメント（BCM）を機能させるには、従業員一人ひとりに事業継続計画（BCP）の重要性を周知し、理解を深めてもらうことが重要です。そのために、定期的に教育・訓練を行い、従業員の意識向上をはかりましょう。定期的な教育や訓練を進める中で、事業継続計画（BCP）の改善点を洗い出すこともできるでしょう。

6.事業継続計画（BCP）の見直し・改善

事業継続計画（BCP）を策定したら、定期的に見直し必要に応じて改善します。1年ごとの確認はもちろん、社内外で大きな環境変化が起きたときや事業継続計画（BCP）の実施後は必ず見直しを行うことが重要です。そうすることで、その時々に合った事業継続マネジメント（BCM）を実施できます。

事業継続マネジメント（BCM）を実施する際のポイント・注意点

事業継続マネジメント（BCM）を効果的に導入・運用するために、留意すべきポイントや陥りがちな課題を整理します。以下のポイントに注意し、実効性のある事業継続マネジメント（BCM）を目指しましょう。

企業存続に関わる重要業務を最優先に考慮する

事業継続マネジメント（BCM）を進める上では、すべての業務に同じように力を入れるのではなく、企業存続に直結する重要業務にリソースを集中させることが重要です。緊急時に最優先で復旧すべき業務や守るべき資産を明確にし、それを基に計画を構築しましょう。

優先業務を設定する際には、「この業務が止まれば会社に重大な影響が生じる」という最悪のケースを想定することがポイントです。業績への影響や社会的な影響を基準に、重要な業務を選別します。そうした重要業務の存続を最優先に計画・対策を講じることで、非常時にも会社の基盤を守る事業継続マネジメント（BCM）を実現できます。

経営層が率先して取り組み推進する

事業継続マネジメント（BCM）は、単なる現場の防災対策ではなく経営課題です。そのため、経営陣が率先して取り組み、強いコミットメントを示すことが不可欠です。経営トップが「事業継続は最優先事項」と宣言し自ら指揮を執ることで、全社的な協力体制が得られます。

大災害時には経営判断が平時以上に重要となり、場合によっては、現場が経営者の指示を待たずに自律的に判断しなければならない状況も起こります。平時から経営層が事業継続マネジメント（BCM）推進に関与し、各層に権限を委譲し、必要な訓練を実施しておけば、非常時にも組織は混乱せずに動くことができます。

経営トップが関心を示さなければ、事業継続マネジメント（BCM）は初期策定で止まったり形骸化したりしがちです。定期的な訓練や改善活動に経営陣が関わり、会議で進捗を確認するなど継続的な後押しが必要です。リーダーシップを発揮することで、従業員も「会社として本気だ」と認識し、真剣に取り組むようになります。

事業継続マネジメント（BCM）の策定自体が目的とならないように注意する

ありがちな失敗として、「計画書を作ること自体が目的になってしまう」ことがあります。分厚い事業継続計画（BCP）を作成して満足してしまい、その後放置していては、有事の際に役立ちません。重要なのは、計画を実行できる体制と準備を整えることです。常に「これは現実に機能するのか」という視点で計画を点検しましょう。机上の空論で終わらせないために、現場担当者の意見を取り入れ、実際の運用に即した内容にすることが大切です。

計画を策定するだけでは不十分で、訓練による検証を通じて計画を定期的にアップデートする必要があります。そうしなければ、計画の鮮度や社員の意識が薄れてしまいます。訓練と見直しを定期的に行い、計画を“生きたもの”に保ちましょう。

また、文書化そのものが目的にならないように、「有事に本当に役立つか」を常に問い続ける姿勢が重要です。

担当者の交代時には確実に引継ぎを行う

事業継続マネジメント（BCM）を推進する担当者やプロジェクトメンバーは、人事異動や退職などで入れ替わることがあります。その際に知識・ノウハウの継承を怠ると、せっかく構築した事業継続マネジメント（BCM）体制が形骸化する恐れがあります。新任担当者には過去の経緯や計画内容、訓練の成果や課題などを丁寧に引き継ぎ、スムーズに活動を継続できるようにしましょう。

事業継続マネジメント（BCM）が特定のキーパーソンに依存しすぎると、その人が抜けた際に機能不全に陥るリスクがあります。そのため、ドキュメントを整備して組織で共有・管理することが重要です。また、複数人体制で情報や知識を共有することも大切です。担当者の交代時には、経営層からもサポートを受け、必要に応じて外部専門家の助言を仰ぐことで、業務継続管理の知見が社内に蓄積されるよう努めましょう。

緊急時に活用できる簡易なマニュアルを準備する

緊急事態が発生した際に、現場で分厚い計画書を開いて読む余裕はありません。そのため、すぐに使える要点をまとめておくことが有効です。チェックリスト形式の簡易マニュアルや、初動対応手順を一枚にまとめたフローチャート、非常時用の持ち出しカードなど、実践で役立つ形式にしておきましょう。

これらの簡易マニュアルは平時の訓練でも活用し、使い勝手を確認して改善します。非常時には混乱や緊張で判断力が低下しがちですが、簡易マニュアルがあれば、誰でも漏れなく必要な行動を取るための手助けとなります。また、定期的に内容を見直し、最新情報に更新しておくことも重要です。

もちろん詳細な事業継続計画（BCP）文書も必要ですが、詳細版と簡易版の二本立てで備えておくと安心です。緊急時には簡易版で迅速に対応し、状況が落ち着いてきた段階で詳細版を参照して二次対応に当たる、といった使い分けができます。このような工夫で、どんな状況でも計画が現場で機能するようにすることが、事業継続マネジメント（BCM）成功のポイントです。

まとめ