バーチャル株主総会の実施企業まとめ｜開催形式や特徴をご紹介
新型コロナウイルス感染拡大やデジタル化推進を背景に、オンライン配信を活用した「バーチャル株主総会」を導入する企業が増えています。
バーチャル株主総会は、遠方株主との接点拡大やIR強化、災害時のBCP対策、運営効率化などにつながることから、感染症対策にとどまらない取り組みとしても活用の幅が広がっています。
そこで今回は、バーチャル株主総会の実施企業例や導入するメリット、注意点などをご紹介します。
バーチャル株主総会の実施企業
近年、感染症対策やデジタル化推進、株主とのコミュニケーション強化などを背景に、バーチャル株主総会を導入する企業が増えています。
バーチャル株主総会には、会場開催とオンライン配信を組み合わせた「ハイブリッド型」や、物理会場を設けずオンラインのみで開催する「バーチャルオンリー型」など、複数の実施形態があります。また、オンライン参加株主に認められる権限範囲によって、「参加型」「出席型」といった分類も存在します。
ここでは、実際にバーチャル株主総会を実施している企業事例をご紹介します。
ハイブリッド参加型の実施企業
ハイブリッド参加型は、リアル会場で株主総会を開催しながらオンラインでも総会の様子を配信する形式です。オンライン参加株主は視聴を中心とした参加となり、企業によってはコメント投稿機能などを設けているケースもあります。
株式会社カプコン
(出所:株式会社カプコン 公式Webサイト)
家庭用ゲームソフトの開発・販売を手がける株式会社カプコンでは、2020年開催の定時株主総会において、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を実施しています。
新型コロナウイルス感染拡大への対応として導入されたもので、株主は専用ウェブサイトを通じてライブ配信を視聴できる形式が採用されました。
また、同社では株主向けにコメント投稿機能も設けており、オンライン参加株主とのコミュニケーション機会の確保にも取り組んでいます。
株式会社安川電機
(出所:株式会社安川電機 公式Webサイト)
産業用ロボットやモーションコントロール機器を展開する株式会社安川電機では、2020年開催の定時株主総会において、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を実施しています。
特徴として、インターネット中継の視聴対象を一定条件を満たす株主に限定し、ID・パスワード認証を通じてリアルタイム配信を行っていた点が挙げられます。オンライン配信においても、セキュリティ面に配慮した運営が行われていました。
また、一部役員についてはテレビ会議システムを活用して出席するなど、総会運営そのものにもオンライン技術が取り入れられています。
武田薬品工業株式会社
(出所:武田薬品工業株式会社 公式Webサイト)
グローバルに医薬品事業を展開する武田薬品工業株式会社では、オンライン配信を活用したハイブリッド型の株主総会運営を進めています。
同社の特徴は、国内外の株主に向けて日英同時配信を実施している点です。海外投資家比率の高い企業として、国内株主だけでなく海外株主とのコミュニケーション強化にも取り組んでいます。
また、2021年には「場所の定めのない株主総会」の開催を可能とする定款変更議案を公表しており、感染症拡大や災害時なども見据えた柔軟な株主総会運営体制の整備を進めています。
ハイブリッド出席型の実施企業
ハイブリッド出席型は、リアル会場とオンラインを組み合わせて開催する点は参加型と共通していますが、オンライン参加株主にも質問や議決権行使など、一定の株主権行使を認めている点が特徴です。株主との双方向コミュニケーション強化を目的として導入する企業も増えています。
サイボウズ株式会社
(出所:サイボウズ株式会社 公式Webサイト)
グループウェア事業を展開するサイボウズ株式会社では、オンラインを活用した株主総会運営に取り組んでいます。
同社は、クラウドサービスを提供するIT企業として、デジタル技術を活用した情報発信やコミュニケーションに積極的な点が特徴です。株主総会関連情報についても専用ページ上で継続的に公開しており、オンラインを前提とした情報提供体制を整備しています。
また、遠方在住株主なども参加しやすい環境づくりを進めることで、株主との接点拡大にも取り組んでいます。
株式会社Sun Asterisk
(出所:株式会社Sun Asterisk 公式Webサイト)
デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開する株式会社Sun Asteriskでは、2026年3月開催の第13回定時株主総会において、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会を実施しています。
同社の特徴は、会場への来場が難しい株主もインターネットを通じて株主総会に出席できる環境を整備している点です。オンライン出席株主はZoomウェビナーを利用して総会に参加でき、議決権の行使や質問を行うことができます。質問はチャット機能を通じて受け付けられ、議長が総会内で回答を行う仕組みが採用されています。
また、オンライン出席株主についても総会当日に議決権を行使できる仕組みを整備しており、会場出席株主と同様に議決権行使の機会を提供しています。さらに、事前の接続テストを実施するなど、株主が参加しやすい環境づくりにも取り組んでいます。
バーチャルオンリー型の実施企業
バーチャルオンリー型は、物理会場を設けずオンラインのみで株主総会を開催する形式です。2021年の産業競争力強化法改正以降、導入する企業が徐々に増加しています。遠隔地株主も参加しやすくなる点や、デジタル活用による効率化などを背景に注目されています。
グリーホールディングス株式会社
(出所:グリーホールディングス株式会社 公式Webサイト)
インターネット事業を展開するグリーホールディングス株式会社では、バーチャル株主総会の活用に積極的に取り組んでいます。同社はこれまでハイブリッド型のバーチャル株主総会を実施してきましたが、近年はバーチャルオンリー型株主総会へ移行し、オンラインを活用した株主とのコミュニケーション環境の整備を進めています。
同社の特徴は、デジタル技術を活用して株主の参加機会拡大を図っている点です。オンライン上で総会へ参加できる環境を整備することで、居住地にかかわらず株主が参加しやすい体制づくりに取り組んでいます。
また、バーチャル株主総会の運営ノウハウを蓄積しながら、より多くの株主との対話機会の創出や、利便性向上に向けた取り組みを進めている点も特徴です。
monoAI technology株式会社
(出所:monoAI technology株式会社 公式Webサイト)
メタバースプラットフォーム事業を展開するmonoAI technology株式会社では、2023年にバーチャルオンリー型株主総会を実施しています。
同社は、オンライン空間の活用を強みとする企業特性を活かし、インターネットのみで参加可能な形式を採用しました。自社事業との親和性を活かした株主総会運営を行っている点が特徴です。
また、バーチャル空間を活用したコミュニケーションにも取り組んでおり、デジタル技術を活用した新たな株主総会の形を模索しています。
freee株式会社
(出所:freee株式会社 公式Webサイト)
クラウド会計ソフトなどのSaaS事業を展開するfreee株式会社では、2021年にバーチャルオンリー型株主総会を実施しています。
同社は、2021年6月の法改正によって可能となった「場所の定めのない株主総会」を比較的早い段階で導入した企業のひとつです。新型コロナウイルス感染拡大防止と株主との対話継続の両立を目的として、物理会場を設けない形式を採用しました。
また、オンライン上で質問や議決権行使を行える体制を整備することで、遠隔地株主も参加しやすい環境づくりを進めています。
MIRARTHホールディングス株式会社
(出所:MIRARTHホールディングス株式会社 公式Webサイト)
不動産・エネルギー事業などを展開するMIRARTHホールディングス株式会社では、バーチャルオンリー形式による株主総会を実施しています。
同社では、物理会場への来場を前提としないことで、遠方在住株主を含め、より多くの株主が参加しやすい環境整備を進めています。
また、オンライン上で議決権行使や質問を行える運営体制を整えるなど、場所にとらわれない株主総会運営に取り組んでいます。
株式会社SHIFT
(出所:株式会社SHIFT 公式Webサイト)
ソフトウェアテスト・品質保証事業を手がける株式会社SHIFTでは、バーチャルオンリー型株主総会を実施しています。
同社では、デジタル技術を前提とした株主総会運営を進めており、オンライン上での議決権行使や質問受付に対応しています。招集通知や関連資料もオンラインで確認できるよう整備されており、デジタル活用を軸とした運営体制が特徴です。
また、会場参加を前提としないことで、株主の利便性向上にも取り組んでいます。
株式会社リンクアンドモチベーション
(出所:株式会社リンクアンドモチベーション 公式Webサイト)
組織開発や人材支援事業を展開する株式会社リンクアンドモチベーションでは、バーチャルオンリー型株主総会を実施しています。
同社では、オンラインのみで参加可能な形式を採用することで、株主が場所を問わず参加しやすい環境づくりを進めています。
また、専用ウェブサイトを通じた議決権行使や情報提供体制を整備するなど、オンライン参加を前提とした株主総会運営に取り組んでいます。
バーチャル株主総会を導入するメリット
バーチャル株主総会は、感染症対策として注目されたことをきっかけに普及が進みましたが、近年では株主とのコミュニケーション強化や運営効率化の観点から導入を検討する企業も増えています。
ここでは、バーチャル株主総会を導入する主なメリットをご紹介します。
遠方株主も参加しやすくなる
バーチャル株主総会を導入することで、遠方在住の株主でも参加しやすくなります。
従来の株主総会では、開催会場まで足を運ぶ必要があるため、地方在住株主や高齢株主などにとって参加ハードルが高くなるケースもありました。一方、オンライン配信を活用することで、自宅や外出先からでも株主総会の内容を確認できるようになります。
特に海外投資家比率の高い企業では、オンライン配信によって国内外の株主との接点を広げやすくなる点もメリットです。
情報発信やIR強化につながる
バーチャル株主総会は、株主とのコミュニケーション強化やIR活動の充実にもつながります。
オンライン配信を活用することで会場規模に左右されず、より多くの株主へ情報を届けやすくなります。また、企業によってはチャット機能や質問受付機能などを活用し、オンライン参加株主との対話機会を設けているケースもあります。
加えて、配信映像や関連資料をオンライン上で継続公開することで、株主への情報提供を強化しやすくなる点も特徴です。
災害・感染症・異常気象リスクへの対応がしやすい
バーチャル株主総会を導入することで、災害や感染症拡大、台風・大雪などの異常気象発生時にも、株主総会を継続開催しやすくなります。
従来型の株主総会では、会場開催が難しくなった場合、延期や規模縮小などの対応が必要になるケースもありました。しかし、オンライン配信やバーチャルオンリー型を活用することで、物理会場への依存を抑えた運営が可能になります。
BCP（事業継続計画）の観点から、非常時でも株主とのコミュニケーション機会を維持しやすくなる点もメリットのひとつです。
会場費や運営準備の負担軽減につながる
バーチャルオンリー型を導入することで、会場費や運営準備にかかる負担軽減につながる可能性があります。
従来の株主総会では、大規模会場の確保や受付設営、警備・誘導スタッフ配置など、多くの準備コストが発生していました。特に参加人数を見越した会場手配や運営体制構築は、企業側にとって大きな負担となる場合があります。
一方、バーチャルオンリー型では、物理会場を設けずオンライン上で開催できるため、会場関連コストを抑えやすくなります。また、資料共有や受付対応などをデジタル化することで、運営業務の効率化につながるケースもあります。
バーチャル株主総会導入時の注意点
バーチャル株主総会は、株主との接点拡大や運営効率化につながる一方で、導入にあたってはシステム面や法的整理など、事前に確認しておくべきポイントもあります。
ここでは、バーチャル株主総会導入時の注意点をご紹介します。
システム・通信環境の整備が必要
バーチャル株主総会では、ライブ配信やオンラインでの議決権行使、質問受付などを行うケースもあるため、安定したシステム・通信環境の整備が求められます。
通信障害やシステムトラブルが発生した場合、株主が視聴できなくなったり、適切に議決権行使できなくなったりする可能性もあります。そのため、配信インフラの冗長化やアクセス集中への対策などを事前に検討しておくことが重要です。
また、株主情報を扱うことから、ID・パスワード認証や不正アクセス対策など、セキュリティ面への配慮も欠かせません。万が一システム障害が発生した場合に備え、対応フローや問い合わせ窓口を事前に整備しておくことも重要です。
開催形式ごとの法的整理が必要
バーチャル株主総会を導入する際は、開催形式ごとの法的整理を行う必要があります。
例えば、ハイブリッド参加型とハイブリッド出席型では、オンライン参加株主に認められる権利範囲が異なります。参加型では視聴を中心とした運営となる一方、出席型では質問や議決権行使などをオンライン上で認めるケースもあります。そのため、自社がどの形式で実施するのかを整理したうえで、運営方法やシステム仕様を検討することが重要です。
また、バーチャルオンリー型を実施する場合は、定款変更や産業競争力強化法に基づく要件への対応など、一定の条件を満たす必要があります。導入にあたっては、法務部門や専門家とも連携しながら進めることが求められます。
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バーチャル株主総会の運営・開催を検討するならパソナ日本総務部へ
バーチャル株主総会を実施する場合、配信環境やセキュリティ対策、当日の運営体制など、事前に整理すべきポイントは多岐にわたります。
また、ハイブリッド参加型・ハイブリッド出席型・バーチャルオンリー型では、必要となるシステム環境や運営フロー、株主対応範囲なども異なるため、自社に適した開催形式を検討することが重要です。
特にオンライン配信を伴う株主総会では、通信トラブル対策や問い合わせ対応、議決権行使・質問受付への対応など、従来以上に運営体制の整備が求められるケースもあります。
パソナ日本総務部では、「株主総会運営支援サービス」として株主総会運営に関する支援を行っています。会場運営や事務局対応だけでなく、オンライン配信を含めた運営体制構築にも対応しており、企業ごとの課題や開催形式に応じたサポートが可能です。
「バーチャル株主総会を検討している」「自社に適した開催形式を整理したい」という場合は、ぜひパソナ日本総務部にご相談ください。
まとめ
バーチャル株主総会は、遠方株主とのコミュニケーション強化やIR施策の充実、災害・感染症リスクへの対応など、さまざまなメリットが期待できる運営方法です。近年では、ハイブリッド型やバーチャルオンリー型など、自社の目的や株主構成に合わせて開催形式を選択する企業も増えています。
一方で、オンライン配信環境の整備やセキュリティ対策、開催形式ごとの法的整理など、事前に検討すべきポイントも少なくありません。特に、株主との円滑なコミュニケーションや安定した運営を実現するためには、自社に適した運営体制を整えることが重要です。
パソナ日本総務部は、従来より提供するリアル株主総会支援サービスに加え、新たなサービスメニューとして、バーチャルオンリー株主総会支援サービスの提供を開始しました。これまでの株主総会運営支援実績をもとに、オンライン開催を含めた円滑な運営をサポートしていきます。これにより企業は株主総会の開催形態をリアルもしくはバーチャルといった複数の選択肢を持つことができ、株主に対して状況に応じた柔軟な運営が可能になります。当社は株主と企業に対し「選べる状態」を整えることにより、株主の参加機会拡大と運営効率の向上を両立することを目指します。開催手段の多様化は、持続的で顧客満足度の高い株主総会運営につながります。株主総会の運営をご検討の際は、ぜひパソナ日本総務部へご相談ください。
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